■　ニュース

　○　テレビ電話を利用した電子定款認証システムについて６定款②QA８をご覧ください。

　○　設立会社等の実質的支配者について６定款①QA１をご覧ください。

　○　遺言公正証書等の正謄本の交付請求について１遺言①QA１０をご覧ください。

　○　相続法改正　（自筆遺言証書方式緩和2019年1月13日施行）

　　（原則的施行2019年7月1日）

　　　　　例えば，各共同相続人は，遺産に属する預貯金債権のうち，各口座ごとに以下の計算式で求められる額（ただし，同一の金融機関に対する権利行使は，法務省令で定める額（１５０万円）を限度とする。）までについては，他の共同相続人の同意がなくても単独で払戻しをすることができる。

【計算式】（相続開始時の預貯金債権の額）×（３分の１）×（当該払戻しを求める共同相続人の法定相続分）

　　（配偶者居住権2020年4月1日施行）

　　　なお，配偶者居住権規定は施行日前にされた遺贈に適用されない。同施行日前の日付で被相続人が配偶者に配偶者居住権を遺贈する旨の遺言書を作成していた場合，同施行日以後相続が開始されたとしても，同規定は適用されないから，同施行日以後にその旨の遺言書を作成する必要がある。

　○　債権法改正　（2020年4月1日施行）

　○　法務局における遺言書保管等法律　（2020年7月10日施行） 

　○　成人年齢の引き下げ　成年年齢関係　（2022年4月1日施行）　

■　ビデオ通話相談を受け付けます。

　　予約フォームでご予約をお願いいたします。

　　スカイプ（ID live:hokura.office）ハングアウト（hokura.office@gmail.com）appear.in対応。