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　本HPは文京公証役場公証人在職中に作成し、弁護士登録後若干修正をしましたが、公証関係（目次1.2、1.3、6乃至10、保証意思宣明、テレビ電話認証等）は当分の間令和４年１月現在のまま維持いたします。

　弁護士　保倉　裕

■  トピックス

・相続法改正（2019年7月1日施行）・配偶者居住権

・債権法改正（2020年4月1日施行）・保証意思宣明

・民事執行法改正（2020年4月1日施行）

・成年年齢関係（2022年4月1日施行）

・少年法改正（2022年4月1日施行）

・なくそう所有者不明土地（民法等一部改正2023年4月1日、相続登記義務化同月27日、相続土地国庫帰属法2024年4月1日施行）

・（旧）日本弁護士連合会報酬等基準規程

・日弁連新型コロナ対策支援カード（個人）・（事業者向け）

◆公証関係

・公証人手数料（2022年1月1日施行）・改正の説明

・一部押印廃止（同上）

・郵便による執行文付与申立て等（同上）

・テレビ電話認証

・オンライン定款認証嘱託＋設立登記同時申請