■ このvirtual officeによくある質問につき私見を書きました。公証人 保倉裕

 ニュース

 ○ テレビ電話を利用した電子定款認証システムについて6定款②QA8をご覧ください。

 ○ 設立会社等の実質的支配者について6定款①QA1をご覧ください。

 ○ 遺言公正証書等の正謄本の交付請求について1遺言①QA10をご覧ください。

 ○ 相続法改正 (自筆遺言証書方式緩和2019年1月13日施行)

         (原則的施行2019年7月1日

         (配偶者居住権2020年4月1日施行)

   なお,配偶者居住権規定は施行日前にされた遺贈に適用されない。同施行日前の日付で被相続人が配偶者に配偶者居住権を遺贈する旨の遺言書を作成していた場合,同施行日以後相続が開始されたとしても,同規定は適用されないから,同施行日以後にその旨の遺言書を作成する必要がある。

 ○ 債権法改正 (2020年4月1日施行)

 ○ 法務局における遺言書保管等法律 (2020年7月10日施行) 

 ○ 成人年齢の引き下げ 成年年齢関係 (2022年4月1日施行) 

 

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