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　令和5年5月8日現在で凍結。公証関係（目次1.2、1.3、6乃至10、保証意思宣明、テレビ電話認証等）は令和4年1月現在の内容を維持。　

■  トピックス

・法定利率

・2032年度税制改正大綱決定

・民法嫡出推定制度見直し等（懲戒関係2022年12月16日施行、その他公布後1年6月以内施行）

・侮辱罪法定刑引上げ・拘禁刑創設・執行猶予対象者拡大

（侮辱罪法定刑引上げ2022年7月7日施行、

被疑者に対する社会内処遇規定整備公布後1年6月以内施行、

拘禁刑への単一化・再度の執行猶予の条件の拡大・保護観察付執行猶予中であっても再度の執行猶予を可能とする改正・執行猶予期間経過の効果に関する規定の新設公布後3年以内施行）

・相続法改正（2019年7月1日施行）・配偶者居住権

・債権法改正（2020年4月1日施行）・保証意思宣明

・民事執行法改正（2020年4月1日施行）

・成年年齢関係（2022年4月1日施行）

・少年法改正（2022年4月1日施行）

・なくそう所有者不明土地（民法等一部改正2023年4月1日、相続登記義務化同月27日、相続土地国庫帰属法2024年4月1日施行）

・（旧）日本弁護士連合会報酬等基準規程

◆公証関係

・公証人手数料（2022年1月1日施行）・改正の説明

・一部押印廃止（同上）

・郵便による執行文付与申立て等（同上）

・テレビ電話認証

・オンライン定款認証嘱託＋設立登記同時申請