■　ニュース

　○　電子公証システムの改良

　３月２９日，必要書面（ＰＤＦ）の全てがオンラインで送信されて認証嘱託された案件を対象に，公証役場で公証人の面前で嘱託人が行っていた電子署名の自認陳述をテレビ電話で行うことを可能にし，認証済みの電子定款をオンラインで嘱託人に送信する取組みが実施され，併せて，公証役場ＨＰ開設，予約システムの導入が行われます。なお，

　①　対象には電子定款だけでなく，電子私署証書も含まれます。

　二つのＰＤＦ（定款，定款作成委任状）をオンラインで送信できるようになるのは９月なので，それまでは一つのＰＤＦを送信された案件が対象になります。このため，日本公証人連合会は，９月までの間，定款と作成委任状（「～の定款を本定款のとおり作成する件」等と記載）を一つのPDFにして発起人と作成代理人が電子署名して送信された案件をも対象とする方針です。士業の方に新システムを利用していただけるようにするためです。

　②　テレビ電話で署名自認陳述をするのは嘱託人本人に限られます。復受任者はできません。テレビ電話の際に本人確認資料（免許証等）を提示していただきます。

　③　３月２９日から９月までは，テレビ電話による認証か公証役場での面前認証かを区別せず認証済みの電子定款をオンラインで嘱託人に送信しますが，９月には後者の場合は送信しないことになります。

　④　書面による同一の情報の提供は，定款認証後，従来どおりオンライン申請していただき，書面を公証役場に取りに来ていただくことになります。郵送はできません。

　⑤　申告受理及び認証証明書は，送料を負担していただければ，郵送いたします。

　⑥　手数料は公証役場の口座に振り込んでいただきます。

　○　設立会社等の実質的支配者については７定款認証の①QA１をご覧ください。

　○　相続法改正　（自筆遺言証書方式緩和2019年1月13日施行）

　　　　　　　　　（原則的施行2019年7月1日）

　　　　　　　　　（配偶者居住権2020年4月1日施行）

　　　なお，配偶者居住権規定は施行日前にされた遺贈に適用されない。同施行日前の日付で被相続人が配偶者に配偶者居住権を遺贈する旨の遺言書を作成していた場合，同施行日以後相続が開始されたとしても，同規定は適用されないから，同施行日以後にその旨の遺言書を作成する必要がある。

　○　債権法改正　（2020年4月1日施行）

　○　法務局における遺言書保管等法律　（2020年7月10日施行） 

　○　成人年齢の引き下げ　成年年齢関係　（2022年4月1日施行）　

■　電子申請に関するビデオ通話相談を受け付けます。

　　予約フォームでご予約をお願いいたします。通話予定日時を調整します。

　　スカイプ（ID live:hokura.office）ハングアウト（hokura.office@gmail.com），appear.inで対応します。