■ 遺言に関連して税金に関する質問を受けることがよくあります。 贈与契約書について,公正証書の作成,認証,確定日付の付与を求められることもよくあります。

  相続税法が改正され,相続税納税義務者が増えたことなどから,税金に関する質問が多いのかも知れませんし,相続対策で贈与を考えているのかもしれません。

 遺言するときには,①財産の確認,②基礎控除・配偶者控除,③小規模宅地等の特例,④贈与(暦年課税・相続時精算課税)を考慮するのがよいでしょう。

 遺言をするときは小規模宅地等の特例の適用を受けられるようにした方が良いとアドバイスする税理士さんもいます。

 そのほか,信託,遺言による信託をしたいと言うお客様もいらっしゃいます。

 また,先日は,離婚給付契約に関連して財産分与の場合の税金についても聞かれました。

 

 税法は複雑ですから,税理士さんに良く相談するのが一番だと思います。ここでは,簡単な説明をすることにしましたので,参考にしてください。

  東京税理士会の次のホームページにアクセスして相談することも有益だと思います。

 http://www.tokyozeirishikai.or.jp/general/consultation/support/をclick。  

 


 相続税法改正

 相続税法第15条が定める基礎控除等が平成27年1月1日以降の相続につき変更されました。

基礎控除

 5000万円 → 3000万円

○法定相続人比例控除

 1000万円×法定相続人数 → 600万円×法定相続人の数

  国税庁の「相続税法の改正」をご覧ください。