確定日付・執行文付与

①確定日付の付与

■ (相談)

Q1 作成者自身が確定日付の請求をしなければなりませんか。

A1 作成者でなくてもできます。

 

Q2 手数料はどのくらいですか。

A2 1件について700円です。

 

■ (対象となる文書) 

Q3 確定日付を受けられるのは,どのような文書ですか。

A3 私文書に限られます。

   作成者の署名又は記名押印があるものに限られます。

   なお,報告書に確定日付を付与,研究資料や成果を封筒・箱に密封して確定日付印で封印する場合については,8事実実験・尊厳死宣言③先使用権QA1を参照してください。

 

Q4 写真に確定日付を受けられますか。

A4 写真に確定日付を付与することはできませんが,写真を台紙に貼って割印し,台紙に日時場所を記載して記名押印すれば,確定日付の付与が可能です。

 

Q5 内容は問われないのですか。

A5 内容が違法・無効な文書に確定日付を付与することはできません。

 

Q6 自筆遺言証書に確定日付を受けられますか。

A6 できません。

 

Q7 空欄がある文書に確定日付を受けられますか。

A7 未完成な文書には確定日付を付与しないのが原則です。

   しかし,空欄に斜線を施していただくとか,空欄があることを付記するなどした上で,確定日付を付与することはできます。

 

Q8 加除訂正箇所のある文書は確定日付を受けられますか。

A8 確定日付印を押捺した後に加筆変更されることのないように,加除訂正箇所の欄外に加入ないし削除の字数を記載した上,確定日付を押捺し,又は,本来の確定日付印の下に加除訂正箇所とその字数を記入するなどして,文書にもともと加除訂正があったことを示す扱いをします。

 

Q9 白紙委任状に確定日付を付していただけますか。

A9 付すことはできません。

 

Q10 先日付の文書に確定日付を受けられますか。

A10 先日付にするのはなるべく避けてください。

 

②日付情報の付与

■ (相談)

Q1 電子的な情報に,確定日付の付与を受けられますか。

A1 電子的な情報に,指定公証人が日付情報を付し,これに電子署名をすると,この情報は「確定日付ある証書」とみなされ,日付情報の付された情報には,「完全なる証拠力」が認められます。

   この方法は,法務省のホームページの日付情報の付与の請求に具体的な方法が掲載されていますから,そちらをご覧下さい。

   http://www.moj.go.jp/MINJI/DENSHIKOSHO/denshikosho1-3.htmlをご覧ください。

 

Q2 電子的な情報に日付情報の付与を受けるメリットはなんですか。

A2 情報の同一性の証明が受けられます。保存を請求すれば20年間保存され,同一の情報の提供の請求ができます。

 

③執行文付与

■ (説明)

Q1 執行文付与等について説明をしてください。

A1 全般的な説明は「強制執行」をdownload。

   裁判所のホームページ

   http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section21/index.htmlをご覧ください。

   強制執行手続と担保権実行手続の違いについては,次のホームページを参照してください。

   http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_01/index.htmlをご覧ください。

 

Q2 支払をしているのに強制執行を受ける場合にはどうしたらよいのですか。

A2 強制執行の手続をする裁判所から債務者に通知がきますから,すぐにまず,裁判所に電話して相談する方がよいでしょう。そして,速やかに請求異議の訴えを裁判所に提起し,同時に強制執行停止の申立てをすることができます。

 

Q3 離婚給付等契約公正証書正本に執行文の付与をしていただきたいのですが,留意する点はありますか。

A3 申請の際には,離婚の事実を確認するため,戸籍謄本を提出してください。