書類郵送+テレビ電話認証

  定款作成委任状・印鑑証明書が役場に郵送されており、テレビ電話等を利用する時点で原本確認が可能な場合、テレビ電話等を利用できます。

  書類郵送+テレビ電話の手順

⑴ 嘱託人=定款作成代理人(C)から公証役場(N)へ定款案mail→N点検→Cへ連絡

⑵ C本人確認資料(免許証・旅券等官公署発行写真付き証明書写し)mail

⑶ C実質的支配者申告書・実質的支配者の免許証の写し等mail→N点検→Cへ連絡

⑷ C書面による同一情報の提供の通数mail→NからCへ手数料・振込口座連絡

以上を最初のメールで一括して行い、テレビ電話予定日を指定すると手続が円滑に。

⑸ C定款作成委任状・印鑑証明書郵送(返信用レターパック又は封筒同封)→N点検→Cへ連絡

⑹ Cテレビ電話予約mail→N日時をCへ連絡mail

⑺ C電子申請

⑻ C手数料振込→N確認

⑼ テレビ電話→C自認(本人確認資料提示)→N撮影

※ CはPCにGoogle Chromeをdownload。NからURLを貼り付けたメールが送付。Chromeがデフォルトの場合URLをclickするとテレビ電話が開く。デフォルトでない場合URLをChromeのアドレスバーに貼り付けてリターンするとテレビ電話が開く。

⑽ N電子認証・電子定款返信

※ Cは申請用総合ソフトにより同定款の公文書検証(公文書検証結果打出し)を行い、問題があるときは直ぐに連絡してください。

⑾ N書面による同一情報の提供・申告受理及び認証証明書・領収証をCへ郵送

 

 なお、電子委任状送信+テレビ電話の場合

 書面による同一情報の提供・申告受理及び認証証明書・領収証の嘱託人への郵送費用は、嘱託人の負担になります。定款認証等手数料+郵送費用を公証役場の口座に振り込んでください。