保証意思宣明

Q1 保証意思宣明公正証書とはどういうものですか。どのような手順で作成するのですか。

A1  日本公証人連合会のHPをご覧ください。

 http://www.koshonin.gr.jp/business/b03_2

 同HPに、手続の流れ図保証意思宣明書用紙を掲載していますので、ご利用ください。

 作成を要する典型的事例は、事業のために負担した貸金等債務(金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務)を主債務とする保証契約の場合です。主債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約、上記各契約の保証人の主債務者に対する求償権に係る債務を主債務とする保証契約も同様です。

 法人が保証人の場合は不要。保証予定者が、①法人の理事・取締役等又は総株主の議決権の過半数を有する者等、②主債務者の共同事業者又は主債務者の事業に現に従事する主債務者の配偶者も不要。

 

Q2 保証意思宣明を嘱託する場合に必要な書類は何ですか。

A2  契約内容によって違いますが、①保証予定者の人定資料(印鑑登録証明書、免許証)、②債権者・主債務者の人定資料、③主債務の契約内容が分かる資料(契約書案)、④保証契約の内容が分かる資料(保証契約書案)、⑤主債務者から保証予定者に対する情報提供の書面などが必要で、⑥保証意思宣明書(QA1参照)を提出していただきます。

 ⑤は、⑴主債務者の財産及び収支の状況に関する情報(貸借対照表、損益計算書、確定申告書、財産債務調書)、⑵本件以外に負担している債務の有無・額・履行状況に関する情報(貸借対照表、財産債務調書、履行遅滞の有無)、⑶他の担保に関する情報(登記情報等)です。

 

Q3 保証意思宣明公正証書と保証契約公正証書を同じ日に作成していただけますか。

A3 手続の前後を明らかにした上で、同じ日に作成することは可能だと言われています。

 しかし、債権者・主債務者・保証予定者が一緒に役場に来て各公正証書を作成することは難しいでしょう。公証人は、保証予定者から契約予定日、契約内容、保証に伴うリスクの認識だけでなく、借入金使途、主債務者との関係などを聴取して記録することになっているので、それに時間を要します。また、その手続には債権者・主債務者・その従業員等第三者の立ち合いを認めず、干渉を排除するものとされています。

 

Q4 主債務者の配偶者が保証予定者のときは保証意思宣明書は不要ですか。

A4 主債務者が行う事業に「現に従事する」配偶者は除外です。単に書類上そうなっているとか、一時的に従事したのでは足りません。また、たとえ事業に従事しているとしても「共同して事業を行う者」と実質的に同視されるべき者に限られるとする見解もあります。

 

Q5 保証契約が有効に成立した後に、主債務の内容を変更しようする際に、保証意思宣明公正証書を改めて作成しなければならないのは、どういう場合ですか。

A5 変更対象が法定の口授事項であり、これを保証人に不利益に変更するのであれば、改めて作成する必要があります。例えば、元本を増額する場合、利息を引き上げる場合、根保証の極度額を増額する場合、元本確定期間1年を2年に変更する場合です。

 

Q6 保証意思宣明公正証書作成の時期的制限の「締結の日前1箇月以内」は、どのように計算するのですか。

A6 4月2日に保証契約締結の場合4月1日を起算日とし応当日の翌日3月2日午前零時に期間が開始します。4月1日に保証契約締結の場合3月1日午前零時から期間が開始します。

 停止条件付保証契約が締結される場合、同契約締結日前1箇月以内に保証意思宣明公正証書を作成しなければなりません。

 保証予約契約(予約完結権行使により保証契約が成立)締結の場合、予約完結権行使日前1箇月以内に保証意思宣明公正証書を作成しなければなりません。