遺言・任意後見・信託

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(1) 遺言

  遺言がない場合、相続人が法律で定められた相続分を基にして遺産分割協議して遺産を配分します。この法定相続とは異なる配分をしたい場合には遺言が必要です。

  不動産が唯一の遺産で相続人間での分け方が難しい。

  特定の不動産は特定の子に遺したい。

  子がいないとき法律では配偶者と父母又は兄弟姉妹が相続人になるが、配偶者に遺産のすべてを遺したい

  介護で世話になっている人続人ではないが、その人に遺産を遺したい。

  特定の者に事業継承させたい。

  障害のある子に遺産を遺したい。

  配偶者と子のほかに前配偶者の子がいて話し合いが難しい。

  特定の相続人に遺産を遺したくない。

  このようなときなどは,遺言をした方がよいでしょう。  

  公証人は遺言公正証書を作成します。

 (2) 任意後見

  歳をとって身体に自信がなくなり,認知症も心配。親戚の人に生活の援助をしてもらいたい。そんなとき自分が頼れる人、面倒を見てくれると思える親戚・知人と任意後見契約を結ぶことが考えられます。

  任意後見契約は,その方との間で,もしも本人の判断能力が不十分になった場合には,本人に代わって,本人の財産を管理したり,必要な契約を結んだりしてくださいとお願いし,これを引き受けてもらうものです。もしも本人の判断能力が不十分になったとき,引き受けた方は,本人の同意を得て,家庭裁判所に後見監督人の選任を申請し,後見監督人が選任されたときから,任意後見人として仕事をすることになります。 この契約は公正証書で取り交わさなければなりません。

  この契約がない場合、親族等が家庭裁判所に申請して本人の後見人を選任してもらうこともできますが、家庭裁判所が選んだ方が後見人になります。

 (3) 信託

   不動産賃貸業をしている方が老齢になり、認知症気味に思えるようになってきて、借家人の入れ替え、修繕等の処理に不安があるので、子に面倒を見てもらいたいし資産の活用もしたい。このため、子に不動産を子に預けて事業を行わせ、その収益を老後の生活資金、妻や障害のある子の生活資金としたい。このようなとき、不動産・お金を信託財産とし、自分を委託者、子を受託者、自分等を受益者として信託契約を結ぶことが考えられます。任意後見契約との併用も考えられます。