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  公証人の仕事は主に①公正証書の作成、②認証、③確定日付等に分けられます。

  ①尊厳死宣言離婚給付契約金銭消費貸借契約不動産賃貸借契約、その他の契約などの公正証書の作成があります。公正証書に執行文を付与することにより、金銭債権につき判決を得ないでも強制執行手続を執ることができます。 

  ②各種の私署証書(外国語の文書を含む)認証、宣誓認証、電子認証を行います。※

  ③紙書面に確定日付を付するほか、電磁的記録に日付情報を付与します。※

 

電子公証

 電子公証には①電磁的記録の認証、②日付情報の付与(電子確定日付)があります。

① 嘱託人が公証人に対し電磁的記録に記録された「情報」に電子署名したことを自認した場合に認証(宣誓認証を含む)を受けることができ、これにより電子署名が作成者の意思に基づいて行われたことが確実に証明されます。

② 公証人が「情報」に日付を内容とする情報(日付情報)を付すことができ、これにより債権譲渡の対抗要件を具備することなどができます。

 そして、公証人が①②「情報」の保存と内容の証明(情報の同一性の証明、同一の情報の提供、書面による提供)をすることができます。