お金の貸し借り

①金銭消費賃借契約

 (相談)

Q1 お金の貸し借りの公正証書を作るにはどうしたらよいですか。

A1 お金を渡す前にご相談ください。お金を渡す日に公正証書を作る方がよいと思います。

 

Q2 お金を渡した後に公正証書を作るにはどうしたらよいですか。

A2 金銭消費貸借契約書を持参して,貸し主と借り主一緒に相談にお越しください。

 

Q3 契約書を作成していない場合はどうすればよいですか。

A3 貸し主と借り主が約束をきちんと確認し,内容をメモして相談にお越しください。

 金銭消費貸借契約の確認事項は「確認事項」をdownload。

 

Q4 貸付の条件について留意すべき点がありますか。

A4 利息制限法の上限を超える部分は無効になります。

 利息等の制限は「利息等の制限」をdownload。

 

Q5 ほかに注意すべき留意点がありますか。

A5 貸金業者に関する規制があります。

 貸金業者に関する規制は「貸金業者の制限」をdownload。

 

Q6 公正証書の作成に必要な書類等はどのようなものですか。代理人の場合はどうですか。

A6 本人確認・代理人の権限確認の資料と印鑑が必要です。

 本人確認・権限確認に必要な資料は「本人確認等」をdownload。

 ただし,確実な本人確認が必要なときは,印鑑登録証明書と実印のほか,運転免許証,パスポート,健康保険証等を提示していただく場合がありますので,ご留意をお願いいたします。

 作成委任状(個人用)は「WORD」,(法人用)は「WORD」をdownload。

 委任状と別紙(契約条項)との間に契印をしてください。

 契印の方法は「契印」「袋綴じ契印」をdownload。

 

Q7 手数料はどのくらいかかりますか。

A7 貸付金額によって手数料が異なります。

 例えば,貸付額100万円の場合7000円に証書代を加えた金額です。

 別に印紙代がかかります。印紙税額一覧表をdownload。

 

■ .金銭消費貸借)

Q8 金銭消費貸借契約公正証書を作成した後,数日又は数か月経った後でお金を渡してもよいですか。

A8 その場合,この公正証書で強制執行をすることはできません。

 

■ (連帯保証)

Q9 借り主に連帯保証人を要求したところ,借り主が代表取締役をしている会社を保証人にする言っていますが,留意すべき点がありますか。

A9 借り主と会社との間の利益相反になる場合がありますから,会社が保証人になることについて会社の株主総会又は取締役会の決議があるか,会社の株主は借り主一人だけかなどを確認する必要があります。

 なお,会社の債務を会社の代表取締役が個人保証する場合はそういう問題は生じません。

 

②債務承認弁済契約(準消費貸借契約)

 (相談)

Q1 返してもらっていない貸付金,払ってもらっていない請負代金,払ってもらっていない損害賠償のお金を確認して今後払ってもらうという公正証書を作ってもらいたいのですが,どうしたらよいですか。

A1 払ってもらっていない金額を確認し,返済条件を決め,借用書,請負契約書,損害賠償関係の資料を持参して相談にお越しください。

 書類や資料がない場合は,確認した内容をメモして相談にお越しください。

 債務承認弁済契約の確認事項は「確認事項」をdownload。

 

Q2 弁済の条件について留意すべき点がありますか。

A2 利息制限法の上限を超える部分は無効になります。

 また,最初お金を貸したときの利息が上限を超える場合は無効部分の弁済を求めることはできません。

 利息等の制限は「利息等の制限」をdownload。

 

Q3 ほかに注意すべき留意点がありますか。

A3 貸金業者に関する規制があります。

 貸金業者に関する規制は「貸金業者の制限」をdownload。

 

Q4 公正証書の作成に必要な書類等はどのようなものですか。代理人の場合はどうですか。

A4 本人確認・代理人の権限確認の資料と印鑑が必要です。

 本人確認・権限確認に必要な資料は「本人確認等」をdownload。

 作成委任状(個人用)は「WORD」,(法人用)は「WORD」をdownload。

 委任状と別紙(契約条項)との間に契印をしてください。

 契印の方法については「契印」「袋綴じ契印」をdownload。

 

Q5 手数料はどのくらいかかりますか。

A5 債務承認額によって手数料が異なります。

 例えば,承認額100万円の場合7000円に証書代を加えた金額です。

 別に印紙代がかかります。印紙税額一覧表をdownload。

 原債権によってかからない場合があります。

 

③保証意思宣明公正証書

 (相談)

Q1 保証意思宣明公正証書とはどういうものですか。どのような手順で作成するのですか。

A1  日本公証人連合会のHPをご覧ください。

 http://www.koshonin.gr.jp/business/b03_2

 同HPに、手続の流れ図、保証意思宣明書用紙を掲載していますので、ご利用ください。

 作成を要する典型的事例は、事業のために負担した貸金等債務(金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務)を主債務とする保証契約の場合で、主債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約、上記各契約の保証人の主債務者に対する求償権に係る債務を主債務とする保証契約も同様です。

 法人が保証人の場合は不要。保証人予定者が、①法人の理事・取締役等又は総株主の議決権の過半数を有する者等、②主債務者の共同事業者又は主債務者の事業に現に従事する主債務者の配偶者も不要。

 

Q2 保証意思宣明を嘱託する場合に必要な書類は何ですか。

A2  契約内容によって違うと思いますが、①保証予定者の人定資料(印鑑登録証明書、免許証)、②債権者・主債務者の人定資料(登記情報等)、③主債務の契約内容が分かる資料(契約案)、④保証契約の内容が分かる資料(保証契約案)、⑤主債務者から保証予定者に対する情報提供の書面などが必要でしょうし、⑥保証意思宣明書(QA1参照)を提出していただきます。

 

Q3 保証意思宣明公正証書と保証契約公正証書を同じ日に作成していただけますか。

A3 手続の前後を明らかにした上で、同じ日に作成することは可能だと言われています。

 しかし、債権者・主債務者・保証予定者が一緒に役場に来て各公正証書を作成することは難しいでしょう。公証人は、保証予定者から契約予定日、契約内容、保証に伴うリスクの認識だけでなく、借入金使途、主債務者との関係などを聴取して記録することになっているので、それに時間を要します。また、その手続には債権者・主債務者・その従業員等第三者の立ち合いを認めず、干渉を排除するものとされています。

 

Q4 主債務者の配偶者が保証予定者のときは保証意思宣明書は不要ですか。

A4 「主債務者が行う事業に現に従事する」配偶者は除外になっていますが、たとえ事業に従事しているとしても「共同して事業を行う者」と実質的に同視されるべき者に限られるとする指摘があります。公証人は、仮に保証意思宣明公正証書を作成しなくても有効に成立し得るとしても、保証予定者の嘱託があれば、同公正証書を作成することになっています。