不動産賃貸借
①土地賃貸借
Ｑ１ 土地の貸し借りに関する契約書を作るにはどうしたらよいですか。
Ａ１ 賃貸借期間が何年か，更新を許す契約か許さない契約か，新規か更新かを明らかにして相談してください。
借地権の存続期間の内容は「借地権の存続期間」をdownload。
更新を許さない定期借地権設定契約の内容は「定期借地権」をdownload。
定期借地権の中の事業用定期借地権設定契約の内容は「事業用定期借地権」をdownload。
更新の場合の内容は「更新期間」をdownload。
Ｑ２ 契約書を公正証書化する場合に必要な書類等はどのようなものですか。
Ａ２ 本人確認・権限確認に必要な資料は「本人確認等」をdownload。
作成委任状（個人用）は「WORD」，（法人用）は「WORD」をdownload。
印紙代 印紙税額一覧表をdownload。
②事業用定期借地
Ｑ１ 太陽光発電設備を設置するため，事業用定期借地権設定契約で行うことはできますか。
Ａ１ 建物の所有を目的とした契約でないと事業用定期借地権設定契約には該当しませんから，消極的見解が一般的です。その場合，この契約は民法６０１条、６０４条の賃貸借となります。
Ｑ２ １０年間の事業用定期借地権を設定していますが，これを更に５年間延長することはできますか。
Ａ２ できます。全体が１０年以上３０年未満の範囲内なら延長することができます。
なお，３０年の事業用定期借地権の場合，全体が３０年以上５０年未満の範囲内なら延長することができます。この延長契約は私署証書でもできますが，その場合，延長期間中の債務不履行について延長前の公正証書によって強制執行手続をすることができません。
Ｑ３ ２０年間の借地借家法改正前の事業用借地権を設定していますが，これを更に５年間延長することができますか。
Ａ３ できません。改正前の事業用借地権は１０年以上２０年以下とされていたので延長できないのです。
③建物賃貸借
Ｑ１ 建物の貸し借りに関する契約書を作るにはどうしたらよいですか。
Ａ１ 賃貸借期間が何年か，更新を許す契約か許さない契約か，新規契約か更新契約かを明らかにして相談してください。
更新を許す契約と許さない契約がありますが，その内容は「定期借家と普通借家」をdownload。定期建物賃貸借契約の内容は「定期借家」をdownload。
更新を許す場合，契約によって更新期間等が様々ですが，その内容は「更新期間」をdownload。
Ｑ２ 契約書を公正証書化するのに必要な書類等はどのようなものですか。
Ａ３ 本人確認・権限確認に必要な資料は「本人確認等」をdownload。
作成委任状（個人用）は「WORD」，（法人用）は「WORD」をdownload。
④定期借家
Ｑ１ 借主に対する定期建物賃貸借契約であることの説明と書面の交付はどのようにすればよいですか。
Ａ１ 事前に契約書とは別の書面を交付することが必要です。借地借家法第３８条第２項の書面は「WORD」をdownload。
⑤根保証
Ｑ１ 賃貸借に基づいて賃借人が負う債務を保証する保証契約は、根保証契約に含まれますか。
Ａ１ 賃料債務に加えて損害賠償債務など賃貸借契約において生ずる賃借人の債務一切を保証する保証契約は、主債務が特定されているといえないから、根保証契約であると言われています。個人根保証契約には極度額を定めなければなりません。
しかし、賃料債務のみを保証する保証契約、例えば、月１０万円の賃料の５年分を保証するものは通常の保証と解せられます。期間を特定せずに賃料債務全部を保証するものは根保証と解せられます。
