不動産賃貸借
①土地賃貸借
■ （相談）
Ｑ１ 土地の貸し借りに関する公正証書を作るにはどうしたらよいですか。
Ａ１ 賃貸借期間が何年か，更新を許す契約か許さない契約か，新規か更新かを明らかにし，貸し主と借り主が取り交わした契約書があれば，それを持参して相談にお越しください。
借地権の存続期間は様々ありますが，その内容は「借地権の存続期間」をdownload。
更新を許さない契約には定期借地権設定契約がありますが，その内容は「定期借地権」をdownload。
定期借地権の中に事業用定期借地権設定契約がありますが，その内容は「事業用定期借地権」をdownload。
更新の場合，契約によって更新期間等が様々ですが，その内容は「更新期間」をdownload。
Ｑ２ 契約書を作成していない場合はどうすればよいですか。
Ａ２ 貸し主と借り主が約束を確認し，内容をメモして相談にお越しください。
Ｑ３ 公正証書を作成するのに必要な書類等はどのようなものですか。代理人の場合はどうですか。
Ａ３ 本人確認・代理人の権限確認の資料と印鑑が必要です。
本人確認・権限確認に必要な資料は「本人確認等」をdownload。
作成委任状（個人用）は「WORD」，（法人用）は「WORD」をdownload。
委任状と別紙（契約条項）との間に契印をしてください。
Ｑ４ 手数料はどのくらいかかりますか。
Ａ４ 賃料額によって手数料が異なります。
例えば，賃料月２０万円で１０年間だと２万9０００円に証書代を加えた金額です。
別に印紙代がかかります。印紙税額一覧表をdownload。
②事業用定期借地
■ （事業用定期借地権）
Ｑ１ 太陽光発電設備を設置するため，事業用定期借地権設定契約で行うことはできますか。
Ａ１ 建物の所有を目的とした契約でないと事業用定期借地権設定契約には該当しませんから，消極的見解が一般的です。
その場合，この契約は民法６０１条の賃貸借となり，存続期間20年を超えることができず，更新後も同じとなります。
Ｑ２ １０年間の事業用定期借地権を設定していますが，これを更に５年間延長することはできますか。
Ａ２ できます。全体が１０年以上３０年未満の範囲内なら延長することができます。
なお，３０年の事業用定期借地権の場合，全体が３０年以上５０年未満の範囲内なら延長することができます。
この延長契約は私署証書でもできますが，その場合，延長期間中の債務不履行について延長前の公正証書によって強制執行手続をすることができません。ですから延長についても公正証書を作成することをお勧めいたします。
Ｑ３ ２０年間の借地借家法改正前の事業用借地権を設定していますが，これを更に５年間延長することができますか。
Ａ３ できません。改正前の事業用借地権は１０年以上２０年以下とされていたので延長できないのです。
③建物賃貸借
■ （相談）
Ｑ１ 建物の貸し借りに関する公正証書を作るにはどうしたらよいですか。
Ａ１ 賃貸借期間が何年か，更新を許す契約か許さない契約か，新規契約か更新契約かを明らかにし，貸主と借主が取り交わした契約書があれば，それを持参して相談にお越しください。
更新を許す契約と許さない契約がありますが，その内容は「定期借家と普通借家」をdownload。定期建物賃貸借契約の内容は「定期借家」をdownload。
更新を許す場合，契約によって更新期間等が様々ですが，その内容は「更新期間」をdownload。
Ｑ２ 契約書を作成していない場合はどうすればよいですか。
Ａ２ 貸主と借主が約束を確認し，内容をメモして相談にお越しください。
Ｑ３ 公正証書を作成するのに必要な書類等はどのようなものですか。代理人の場合はどうですか。
Ａ３ 本人確認・代理人の権限確認の資料と印鑑が必要です。
本人確認・権限確認に必要な資料は「本人確認等」をdownload。
作成委任状（個人用）は「WORD」，（法人用）は「WORD」をdownload。
委任状と別紙（契約条項）との間に契印をしてください。
Ｑ４ 手数料はどのくらいかかりますか。
Ａ４ 賃料額によって手数料が異なります。
例えば，賃料月２０万円で３年間だと２万３０００円に証書代を加えた金額です。
④定期借家
■ （定期建物賃貸借契約）
Ｑ１ 借主に対する定期建物賃貸借契約であることの説明と書面の交付はどのようにすればよいですか。
Ａ１ 事前に契約書とは別の書面を交付することが必要です。
借地借家法第３８条第２項の書面は「WORD」をdownload。
