事実実験・尊厳死宣言

①事実実験公正証書の作成

■ (相談)

Q1 事実実験公正証書はどのような場合に利用されていますか。

A1 尊厳死宣言,貸金庫開披点検,特許権の侵害状況,土地の境界争いの現場,建物の明渡し状況,取引物品納入状況,株主総会の議事進行状況などの確認・保存などに利用されています。

 

Q2 事実実験のために出張していただけますか。

A2 東京都内なら出張します。

 

Q3 会社が嘱託人になる場合にはどのような書類が必要ですか。

A3 代理人に対する委任状が必要です。

   委任状の例は「WORD」をdownload。

 

Q4 手数料はどのくらいですか。

A4 1時間ごと1万1000円に証書代を加えた金額です。出張の場合は旅費,日当が加えられます。

 

②尊厳死宣言

■ (相談)

Q1 過剰な延命治療を避けるためにはどのようにしたらよいですか。

A1 過剰な延命治療を打ち切って自然の死を迎えることを望む方が多くなってきて医学界でも尊厳死の考え方を容認するようになり,また,過剰な末期治療は近親者に物心両面で多大な負担を強いるものだという懸念から,自らの考えで尊厳死宣言公正証書を作る方が出てくるようになりました。

   医師がそれに従わなければならないとまでは未だ考えられていませんが,実際上,医師は尊厳死宣言を許容していると言われています。

 

Q2 尊厳死宣言の例を教えてください。

A2 尊厳死宣言の一例を紹介します。

   尊厳死宣言をdownload。

 

Q3 手数料はどのくらいかかりますか。

A3 1万1000円に証書代を加えた金額になります。

 

Q4 尊厳死宣言公正証書をどのように使用したらよいですか。

A4 尊厳死を迎える状況になる以前に,担当医師などに尊厳死宣言公正証書を示す必要があります。

   その意思を伝えるのに相応しい信頼できる肉親,友人に,あらかじめ同証書(正本,謄本)を託しておく必要があります。自分が自宅に同証書を保管している旨を記載したカードを身に付けておくという方もいらっしゃいます。

 

③先使用権

■ (相談)

Q1 先使用権の立証のための公証制度の活用とはどういうことですか。

A1 我が国では,先に特許出願した者だけが特許権を取得し得ることを大原則とします。

  しかし,先願者の特許出願時以前から独立して同一内容の発明を完成させ,その発明の

  事業である事業をしていた者も特許権に服することになり,不公平の結果になります。

  そこで,先使用権者は,法律の定める一定の範囲で,先願者の特許権を無償で実施し,事業を継続できることとして,公平を図ろうとするのが,先使用権の制度です。

  このため,先使用の立証をするために,公証人が,例えば,製品製造工程を事実実験公正証書によって明らかにする,実験結果報告書の宣誓認証をする,報告書に確定日付を付与する,研究資料や成果を封筒・箱に密封して確定日付印で封印することがあります。

  目的に達するのに適切な方法をとらなければならないため,事前に目的・内容を良く説明していただくことが必要です。

  特許庁のホームページ

  http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/pdf/senshiyouken/17.pdfをご覧ください。

 封筒・箱に密封して確定日付印で封印する方法については,同資料の53,54,76,80頁を参照してください。